2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
石油につきましては、電気事業用の石油燃料の中東依存度は約七六％と承知してはございますけれども、電力会社が直接調達している低硫黄、ローサルファーの原油は、全て非中東由来のものと承知してございます。また、石炭については全て中東以外から調達している、このように承知してございます。
石油につきましては、電気事業用の石油燃料の中東依存度は約七六％と承知してはございますけれども、電力会社が直接調達している低硫黄、ローサルファーの原油は、全て非中東由来のものと承知してございます。また、石炭については全て中東以外から調達している、このように承知してございます。
これは、同国が電力供給をほとんどディーゼルに依存して石油燃料の輸入が国家財政を圧迫しているという状況も踏まえまして、委員がおっしゃったように、地域レベルでのネットワークに基づいた太陽光発電システムを導入することによってエネルギーの安定的供給に寄与するということを目的としたものでございます。
それから、バイオ燃料製造時には、発酵ですとか蒸留過程で重油などの石油燃料を利用いたします。こういったところでＣＯ2が排出されてございます。 したがいまして、バイオ燃料の原料の生産から利用までの全体の過程におきまして、環境やエネルギーに及ぼす影響を評価しながら、バイオ燃料の生産拡大を図っていくことが必要であるというふうに考えております。
石油燃料の高騰や二酸化炭素の排出削減の必要性から、バイオエタノールの開発は、エネルギー資源の少ない日本にとって緊急課題でございます。 しかしながら、世界では主食であるトウモロコシなどバイオエタノールの使用が進められていることでトウモロコシの価格が高騰し、これが途上国での食料危機を喚起しています。
このバイオマスの活用は、石油燃料の消費量削減につながるという面から、私も大いに進めるべきだと考えますけれども、一方で、先般のアメリカによるバイオエタノール導入計画発表によりまして、トウモロコシや飼料の価格が高騰して、発展途上国での食料不足を招いていることなど、世界的な食料需給バランスに対する影響なども考えますと、むしろ、同じバイオマスでも、これからは木材とか雑草とか、こういった食料以外のものからエネルギー
農水大臣は確かに張り切っておられますが、総理御自身は、輸送に占める燃料の割合をガソリン、石油燃料を減らしていくための努力を一生懸命やってくれということでお話をされていただけで、具体的な数字には言及されておりませんが、農水大臣が言及されているわけでございます。
まず、とりわけ市民の生活にとって欠かせない、例えばガソリンなどの石油燃料、また発電状況などはこのサマワの町、ムサンナ県ではどうなのか、確認いたしたいと思います。
○武正委員 特に最後のものは、日本とロシアで石油燃料の規格が異なり、ディーゼル発電所は日本の軽油しか使えない、こういった指摘もあるわけなんです。 今ディーゼル発電所のことが出たものですから、これについて再度聞きますが、平成十二年の十月二十九日の完成式には中標津空港からチャーター便が出ております。
ですから、石油、燃料、ガソリンその他、あるいはミャンマー木材公社ということになると、資料二のものと比較しますと、ブルドーザーとかトラクターとか、恐らくそういった木材伐採用の資材、機材を買っていると思うんです。
そして、どんどん自動車をつくって、それで石油燃料を消費していくのか。それとも鉄道にして、鉄道の燃料を石油以外にすればいいという考えであります。 その場合に、石油以外というのは当然のことながら今だと石炭になりますけれども、将来は電気に変えていく。
その一つは、ガス、石油燃料と比較して不純物が多くて、燃焼ガスを浄化するために除去装置がどうしても必要になってくる、これが一つだと思います。二つ目は、単位エネルギー当たりに発生する二酸化炭素の量が多くて地球温暖化の側面からして不利である、こういう側面がございます。三つ目に、固体燃料のために輸送やそれから連続的な供給等に大変不便である、こういうことが言えると思います。
○佐藤道夫君 先ほど同僚の小泉議員の質問に対して、この質問というのは、自主的な調査を至急にやるべきではないのかと、この石油燃料の談合問題につきまして。これに対して、長官は、ただいま検察が捜査中であり裁判にも付される、それの推移を見守っておると、自主的に調査をする考えは今のところないということをはっきり申し上げました。 私、これを聞いておりまして大変驚いたわけであります。
石油燃料依存を脱却するためにも、また地球環境を維持するためにも技術開発が大変重要であることは先生御指摘のとおりでございまして、通産省といたしましては、昭和四十九年からサンシャイン計画、昭和五十三年からムーンライト計画を推進いたしまして、新エネルギー、省エネルギーの研究開発に鋭意努力してきたところでございます。
その供給の方の発電所の種類を組み合わせてやっていくということでありますけれども、今問題になっておりますように、いわゆる石油燃料の火力発電の方はＣＯ２の問題が出てきておるわけでありまして、それにまた原子力の方は使用済み燃料の問題がある、そして放射性廃棄物がどんどん出てくるということを考えれば、やはり発電の仕方もそうした後始末のことをも考慮して組み合わせを考えていかなければならない、こう思うんですが、その
運輸省におきますアルコール燃料を原料とします自動車の開発状況でございますが、まず目的でございますが、運輸省におきましては、一つは代替エネルギー、いわゆる石油燃料がいろいろ枯渇するということ宣言われていますので、新しい燃料として何があるだろうという中の位置づけを見まして、代替エネルギーとしてアルコールをとらえています。
そうなってまいりますと、そこで問題なのは、地球全体として使われる化石燃料というものを抑えていこうとするなら、使用するに易しい燃料、例えば石油燃料というのは比較的使用するに易しい。
海運界にとりましては、原子力船の開発によりましてエネルギー源の多様化を図ることができるわけでございまして、石油価格の動向に依存することなく安定的な発展が期待できますし、さらに将来、石油燃料が枯渇した場合には、原子力エネルギーは船舶の有力なエネルギー源の一つとなるわけでございまして、我が国海運の健全な発展のためには、ぜひ原子力船の開発を行うことが必要でございます。
石炭燃料でボイラーから出てくる窒素酸化物と石油燃料から出てくる窒素酸化物との健康に対する被害というものは同じなんですよ。変わりはない。だのに石炭の方は、いま言ったように二倍から三倍、液体燃料では一三〇ｐｐｍが石炭ボイラーでは四〇〇ｐｐｍ、こういうふうなことになっておる。そして、どんどん患者が出ておる。いろいろと資料を見ますと、すでに脱硝技術あるいはこういう技術がもう開発されておる。
○原国務大臣 ただいま大気保全局長からお答え申し上げましたように、かつて石炭燃料が非常に少なくなって石油燃料にかわって、石炭燃料がだんだんなくなってくるのじゃないか、そういうような状況で、いまの石油ボイラーと石炭ボイラーの排出基準は、窒素酸化物について差があるわけですね。石炭ボイラーの方が非常に緩くなっている。
まず石油燃料機器、むずかしいですが、すなわち石油ストーブの問題でございます。この石油ストーブに対しましては、私は北海道でございますが、いろいろな広告が出ているんでございますが、まず最初に通産省にお伺いしたいと思うんです。